事業のスタートには「想い」や「アイデア」だけでなく、現実的な資金が不可欠です。人件費や広告費などの運転資金の他、店舗ビジネスを行う場合は物件の契約や家賃、その他業種によっては仕入れ費用や設備投資費用など、創業初期は出費が重なります。しかも売上が安定するまでには時間がかかるため、キャッシュが先に減っていくことが避けられません。
実際、多くの経営者が資金不足で事業継続を断念しています。こうした事態を防ぐには、創業段階から複数の資金調達手段を理解し、自身が活用できる範囲で、組み合わせて活用することが重要です。
本記事では、創業期に活用できる代表的な資金調達手段を体系的に紹介し、あなたの事業スタートを力強くサポートする情報をお届けします。
創業期の資金調達の選択肢とは
創業期の資金の選択肢と戦略につき、以下の内容で説明します。
- 自己資金の重要性と準備の仕方
- 融資：日本政策金融公庫と制度融資
- エクイティ投資を受けての資金調達
- クラウドファンディングの可能性
- 補助金・助成金の活用（法人設立・開業後）
それでは詳しく解説していきます。
自己資金の重要性と準備の仕方
事業の土台となるのが 自己資金 です。自己資金は事業への本気度や覚悟を示す指標として、金融機関や出資者から高く評価されます。一般に、公的融資や補助金申請でも自己資金比率が低すぎると審査でマイナス評価となる傾向があります。
自己資金を貯める主な方法
- 起業前の計画的な貯蓄
- 副業での収入確保
- 退職金の一部を活用
- 家族・親族からの支援
計画的な資金の貯蓄や、周りの協力してくれる人に依頼し、自己資金を厚めに用意できると、他資金調達もより容易になります。外部の支援を受ける上でも、自分自身がリスクを取って事業に挑む姿勢は強い信頼につながる可能性があるので、自己資金を増やすことができないか、まずは検討することから始めましょう。
融資：日本政策金融公庫と制度融資
次に検討すべきは融資 による借入です。創業期は実績が乏しいため、民間金融機関からの借入はハードルが高め。そこで頼りになるのが日本政策金融公庫と自治体の制度融資です。
日本政策金融公庫
- 創業者向け融資制度が充実
- 無担保・無保証人の枠もあり
- 創業計画書の作り込みと面談が合否のポイント
自治体の制度融資
- 信用保証協会が保証人となる仕組み
- 利子補給や保証料の一部補助が受けられる
- 地元の信用金庫や銀行と連携して提供
創業時の融資は「適切な事業計画」（事業の戦略・必要な経費と金額、返済計画）を立てることと、それをどこからどの制度を使って借りるか、という点が非常に重要になります。
エクイティ投資を受けての資金調達
成長志向が強いスタートアップや、スケーラブルな事業モデルであれば、ベンチャーキャピタル（VC） や エンジェル投資家 からの出資も視野に入ります。出資を受けた場合、単純に資金調達の一手段となるだけでなく、株主として経営に参画してもらうことになるので、経営に関して具体的なアドバイスをもらえる関係となることも多いです。
エクイティ投資の特徴
- 返済義務はないが株式を提供する（将来的にはIPOや事業エグジット、配当などでリターンを出す）
- 成長性と事業の独自性が重視される
- ビジネスモデルとチームの魅力が評価対象
- 出資を受けた後は株主としてサポートしてもらえることも。
創業時はまだ事業の実績がないため、いかに「投資家を納得させる事業計画を作るか」と、「その計画を実現できる起業家・チームであることをアピールするか」が重要です。また、VCや投資家によって、投資先の業種などに好みがあったり、投資後のサポート体制も違いがあるので、その点は事前にしっかりとすり合わせることをお勧めします。援センターのHPを常にチェックしておくことが重要です。また、採択率が低く、書類審査だけでなく面接審査もあることが多いので、しっかりとした準備を行った上で臨むことが重要です。
クラウドファンディングの可能性
補助金・助の立替払いを行うことが前提
近年は クラウドファンディング で創業資金を集めるケースも増えています。
主な種類
- 購入型：特定の商品・サービスやイベントに対して資金調達を行い、完成した商品やサービス等をリターンとして提供
- 寄付型：純粋に取組自体を応援してもらい、リターンなしで支援を受ける
- 融資型：仲介事業者取り纏めの元、複数投資家から小口での資金貸付が為され、募集企業から投資家にリターンとして利子が支払われる
- 株式投資型：仲介事業者取り纏めの元、複数投資家から小口での資金出資が為され、募集企業から投資家にリターンとして非公開株主の分配が行われる
- ファンド投資型（事業投資型）：特定事業で必要な資金に対し投資家からの資金提供が為され、リターンとして事業の売上等に応じた分配が為される
クラウドファンディングでは、アイデアに共感してくれた人から応援を受けられるため、資金調達と同時にブランディングやマーケティング効果も期待できます。
ただし成功の鍵は共感と発信力。単なる資金集めではなく、「伝える力」と「魅せ方」が重要です。
補助金・助成金の活用（法人設立・開業後）
補助金・助成金 は返済不要の資金として大きな魅力があります。国や自治体の創業支援制度を上手に活用すれば、資金繰りに大きな余裕を生み出せます。
創業期に活用できる主な制度
- 小規模事業者持続化補助金（経済産業省）
- ものづくり補助金（経済産業省）
- 各自治体の創業助成・補助制度（都道府県）
活用のポイント
- 申請しても審査があり、不採択となる場合もあるので、事業計画を綿密に練ること
- 基本的にどの制度も補助金・助成金は「後払い」になるので、資金が振り込まれるまでの自己資金を用意できるよう準備をすること
- 補助対象経費や、補助対象期間は制度によって違うため注意
- 採択された後も、実績報告など事務処理が多くあるので、計画的にすすめること
補助金・助成金はお金がもらえる制度ではあるのですが、上記の通り審査もあり簡単なものではないことや、採択された後もルール通りに事業を実施しなければならないなど、一定制限もあるのが事実です。「補助金があるからやる」のではなく 「やりたい事業が補助金に適合するか」 を起点に考えるのが成功のコツです。
【まとめ】複数の資金調達手法を理解しながら、適した形で資金調達を行う
創業期の資金調達に正解は一つではありません。自己資金をベースに、融資や出資、クラウドファンディングなど自身の会社や事業に適した形での資金調達を行いつつ、必要に応じて補助金や助成金など、公的制度も活用することで、リスクを抑えつつ安定的な立ち上げが可能になります。
重要なのは「今すぐ使える手段」と「将来的に必要となる手段」を見極め、自分に合った資金戦略を描くこと。そして、資金をどう使い、どう回収するか まで見据えて動くことです。
創業という大きな挑戦を成功に導くために、様々な資金調達手段を “戦略” として考え、自身の事業に活用してみてください。
